2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○中原政府参考人 現在のＪＩＣの投資可能額は、民間及び政府からの出資額の約〇・四兆円、そして、政府保証付借入枠の約三・三兆円の合計額でございます約三・七兆円から、ＩＮＣＪの投資残高を差し引いた約二・八兆円でございます。
○中原政府参考人 現在のＪＩＣの投資可能額は、民間及び政府からの出資額の約〇・四兆円、そして、政府保証付借入枠の約三・三兆円の合計額でございます約三・七兆円から、ＩＮＣＪの投資残高を差し引いた約二・八兆円でございます。
その結果、そういう患者さんがたまたま出たから医療を止めましょうと、これが、本当に借入枠を増やして、そして借金が増えるわけですよね。その結果、じゃ、うちは入院をちょっともうやめてしまおうかなと、こういうことが地方では出てきますよ。
私たちはこの五千億円の政府借入枠と多額の政府一般会計による出資という機構を初めて議員立法でつくりました。議員立法でこれだけの枠のものをつくったことはありません。こういった形が一つの地域における事業再生のモデルになって、なかなか債権カットに応じなかった地域の中小機関がそれに応じるような状況になっております。これを続けていくということの意義は非常に大きいものと考えております。
また、出資金による支援に加えまして、政府保証付借入れを財源とした出資を上乗せすることができるように、約三千二百億円の政府保証付借入枠を追加し、合わせて約五千億円規模の支援枠を用意しているところでございます。 こうした支援枠を最大限に活用し、民間企業からの投資を促すことで我が国のエネルギーの安定供給を図るとともに、我が国上流開発企業の国際競争力の強化を図ってまいりたいと考えております。
○辰巳孝太郎君 これ、だからＪＯＧＭＥＣ発足のときにはなかった、そういう政府保証の借入枠ということであります。年々借入枠が増やされてきたわけであります。つまり、今回から、よりリスクのあるこういう事業にも充てていくというために、今、当初一兆円だったものが補正も合わせますと三兆円の枠に借入枠が膨らんだということであります。
先日決まりました二〇一六年度第二次補正予算では、政府借入枠に三千億円追加をし、総枠は三兆円となりました。そのうち、企業買収等への支援に使える資金というのは一兆四千億円、おおよそ百四十億ドル余だと思うんですが、この額というのは、権益取得、企業買収や投資に使える額ですけれども、欧米のメジャーとか中印の国営石油企業が投じている額にほぼ匹敵するぐらいの規模に一気になったんですね、このことによって。
まず、企業再生支援機構ですけれども、二十四年度の予算におきまして一兆六千九百九十億円、これは政府保証つきの借入枠が措置をされております。また、二十四年の六月の時点でありますが、百五十八名の役職員が在籍をいたしております。 次に、中小企業再生支援協議会ですけれども、これは二十四年度の予算において三十九億円が措置をされております。
被災事業者に事業再開への希望、安心感、公平感を持っていただくためには、相当な額の政府保証借入枠あるいは交付国債をアナウンスして、被災地の皆さんにやる気を出していただくことが必要と考えております。
これらの数値や東日本の産業界・金融界、そして避難所、仮設住宅、いろんなところからの肌と肌の触れ合いのヒアリングも含めまして、いろんな状況を総合的に勘案し、被災事業者に事業再開への希望と安心感とみんながやればできるという公平感を持っていただくために、当初から二兆円の政府保証借入枠を設定し、被災地の皆様にやる気を出していただくようにしたいと考えております。
今、企業再生支援機構がまだ動いておりますが、こちらも出資額が二百億円で、役員が十一名、職員が百四十一名、さらに政府保証枠が三兆円ということでございますので、私たちもこの二百億円は大宗は運営費に充てようと思っておりまして、借入枠はあくまでも民間からの政府保証の借入れということで、その辺のバランスも現実的なものになっているのではないかと考えております。
今般の補正予算におきましては、先ほど来の雇調金を活用されるということで、雇調金が七千三百億円の追加ということで計上しておりまして、それで、積立金からの借入枠につきましても、七千三百億円を追加するという状況でございます。
それで、リースになぜ着目したのかという理由について、先ほど私も答弁させていただきましたけれども、私は、中小企業の場合、やはり借入枠という部分は大変大きな要素だろうと思うんですね。
○直嶋国務大臣 御指摘のとおり、リース制度には長所、短所、両面があると思うんですが、今回特に私どもが念頭に置きましたのは、中小企業の場合、先ほどお触れになったように、やはり初期の投資コストの抑制ができるということ、それから、そのことによって、融資じゃないので銀行の借入枠が温存できますので、銀行融資がほかのものに使える、こういうこと等、やはり設備投資をリースにより行うという必要性を訴える企業がたくさんございます
他方で、中小企業の場合、銀行からの借入枠を温存するため、設備投資をリースにより行うケースも多く見られるのが現状であります。 したがって、中小企業におけるエネルギー環境適合製品の導入促進を図る観点から、リースによる設備導入を支援すべく、融資に加えて、中小企業等のリース取引を支援の対象としたところでございます。
私の取引先なんかでも、やはり借入枠というものが金融機関の方で設定されているということで、借入枠を超えているので貸したくとも貸せない、こういうような仕組み。
大企業にこうした動きが強まれば、結果的には中小企業への資金というのが行き渡りにくくなるおそれがあるということで、具体的には、大企業が借入枠を増やしたり、あるいは社債から借入れに変えたりという、非常にそういう事例が増えているということなんですね。
十七年度予算に十億円の事業費借入枠の予算がついた、しかし、それが着工できず、十八年においても着工されておりません。 そういう中で、今度、十九年度予算においても同じく、全く同じ形で借入枠ということで十億円の予算が措置されているわけでございますけれども、すなわち、これは事業費という財政当局も関与した形で決められている枠でございます。
○中川雅治君 それと、今の総量規制の実効性との関係で申し上げますと、リボルビング契約の場合でありますが、総量規制で借入残高が年収の三分の一に達した後も、他の貸金業者から与えられている未使用の借入枠を使うことにより、三分の一を超える借入れが可能となってしまうんじゃないかというふうに思うんですね。つまり、リボルビング契約における総量規制の場合は、他社は実額ですね。
多年にわたって貸し借りの関係がずっと続いている、べったり貸しとか根雪のように貸し続けているものについては、これは貸し金ではなくてもう資本だとみなすべきだというふうに考えておりますし、また、これをすることによって、借り手、中小企業側は、今度は借入枠というものがふえるわけですね。
なお、この際申し添えておきますが、このたびのＢＳＥ発生に伴いまして、既存の借入枠とは別枠で、無担保無保証で資金のつなぎ資金を導入するようにということを強く要請して、利用者も多いようでございますし、また、中小企業庁にもお願いを申し上げまして、ＢＳＥ関連つなぎ融資として、無担保無保証の設定をさせていただいております。
また、生命保険契約者保護機構の政府保証つき借入枠についても四千六百億円から九千六百億円へと大幅に拡充されるなど、これら一連の施策により我が国の金融システムに対する内外の信頼は確実に回復できるものと確信しております。 賛成の第三の理由は、新たな時代にふさわしい諸制度の構築を目指した諸改革を進めるための予算の重点的、効率的な配分が行われている点であります。
○大渕絹子君 今回の改正によって総額百十一・五億円、それから民都機構の土地取得業務の取得期限を三年間延長するということと同時に、政府の保証借入枠を一兆百五十四億円に準備されるということでございまして、対費用効果がどうなるのか、これは問われるというふうに思います。